夜間・早朝の道路使用許可申請は可能？騒音対策と許可条件を行政書士が解説

2025年12月1日 2025年12月9日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

都市部や主要幹線道路での工事や大規模な搬入作業では、交通渋滞を避けるため、夜間や早朝の時間帯に道路を使用したいというニーズが非常に高まります。
しかし、この時間帯の道路使用許可申請は、日中の申請と比較して「交通の安全確保」と「周辺住民の生活環境の保全（騒音対策）」という、二つの厳格な審査基準をクリアする必要があるため、難易度が格段に上がります。
この記事では、夜間・早朝の道路使用許可申請の可否、許可を得るための具体的な条件、そして確実な許可取得のために行政書士が提供できるサポートについて解説します。

1. 夜間・早朝作業の申請可否と基本原則

基本原則：夜間・早朝は「例外的な措置」

警察署は、住民の安眠妨害や安全性の低下を防ぐため、夜間（概ね22時～翌6時）や早朝（6時～9時前）の道路使用許可申請に対して、非常に慎重な姿勢を取ります。
許可が得られるのは、以下のような「やむを得ない理由」がある場合に限られます。

交通量の問題： 日中の交通量が極めて多く、交通への影響が大きすぎ、日中の作業が事実上不可能な主要幹線道路（国道、主要県道など）。
特殊な作業： ライフライン工事や、周辺施設との兼ね合いで、特定の時間帯以外に作業ができない場合。

許可申請の際は、「なぜ日中に作業できないのか」という理由を明確かつ客観的に示すことが必須となります。

2. 許可を得るための二大条件：騒音対策と視認性

夜間・早朝作業の申請では、以下の二つの対策について、具体的な計画書の提出が求められます。

条件１：「騒音・振動対策」計画

周辺住民への影響を最小限に抑えるため、騒音対策が許可条件の根幹となります。

対策項目	具体的な計画内容
低騒音工法の採用	可能な限り低騒音型の重機（パワーショベル、発電機など）を使用することを明記します。
作業音の抑制	資材の荷降ろし時の手降ろし徹底、作業員への大声禁止の指導徹底、アイドリングストップの実施などを計画に盛り込みます。
防音措置	現場周囲に防音シートや防音パネルを設置する具体的な計画を図示します。
近隣への周知徹底	事前に作業日時、内容、騒音対策の内容を記載した文書を周辺住民に配布し、理解を得ていることを示す必要があります。

条件２：徹底した「安全・視認性対策」計画

夜間は視認性が低下し、重大事故につながるリスクが高まるため、日中以上の厳格な安全対策が求められます。

対策項目	具体的な計画内容
照明計画	作業区域全体を明るく照らす投光器の配置と、光漏れを防ぐ遮光措置（周辺住宅に光が漏れないようにする）の両方を計画します。
安全誘導員の配置	昼間よりも増員した数の交通誘導員を配置し、誘導員は反射材付きの服装を徹底することを明記します。
保安施設の強化	規制区域を明確にするための高性能な反射材付きのバリケードやカラーコーン、電光表示板の配置計画を提出します。

3. なぜ夜間・早朝申請で行政書士に依頼すべきか

夜間・早朝の申請が「不許可」となると、工事計画が完全に破綻し、数億円単位の損害につながるリスクがあります。この高難度の申請でこそ、専門家のサポートが必要です。

依頼メリット１：「警察と住民」の両方を納得させる計画書作成

当事務所は、警察が求める安全基準と、住民が求める騒音対策の具体性という、相反する要求を両立させるバランスの取れた計画書を作成します。

「なぜこの対策が必要か」という法的根拠に基づいた資料を作成することで、審査を有利に進めます。

依頼メリット２：近隣住民への「周知文書」の作成支援

騒音対策計画と併せて提出する「住民周知文書」は、単なるお知らせではなく、住民の理解を得るための重要なツールです。

行政書士が専門的な視点から、クレームを未然に防ぐための適切かつ丁寧な周知文書の作成をサポートします。

依頼メリット３：最適な時間帯と規制方法の交渉

「夜間はすべてダメ」ではなく、警察署との協議次第で「23時〜翌5時ならOK」「騒音を伴う作業は24時まで」といった柔軟な許可条件を引き出せる可能性があります。

当事務所が窓口となり、お客様の工期に最も影響が少ない最適な許可時間帯の獲得に向けて、粘り強く交渉します。

夜間・早朝の作業は、成功すれば工期短縮と交通影響の軽減に直結します。リスクの高い申請だからこそ、経験豊富な行政書士をパートナーとしてご活用ください。

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 道路許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
平成生まれの若さを活かしたフットワークの軽さが強み
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