道路使用許可の期間はどれくらい？延長・再申請の手続きとタイミング

建設工事やイベントの準備を進める事業者様にとって、道路使用許可の期間管理は、工期や計画の遅延を避けるための重要課題です。
「当初の計画より工事が長引いた」「天候不順で予定通りに作業が終わらない」といった事態は現場では日常茶飯事です。もし許可期間が切れてしまったら、その後の作業は無許可状態となり、罰則や作業の中止命令を受けるリスクに直結します。
この記事では、道路使用許可の原則的な期間、そして計画通りに進まなかった場合に取るべき「期間の延長」と「新規の再申請」の手続き、その適切なタイミングについて行政書士が詳しく解説します。

1. 道路使用許可の原則的な期間と例外

道路使用許可の期間は、道路交通法や各都道府県警の運用によって基準が定められています。

許可期間の原則は「最大1年」

道路使用許可は、最大で1年間を原則として許可されます。

しかし、実際の工事やイベントの期間は、申請時に提出する「作業工程表」や「使用理由」に基づき、必要最小限の期間に設定されます。

• 工事（足場設置など）： 通常、数ヶ月単位で設定されます。
• イベント（ロケ撮影など）： 数時間から数日単位で設定されることがほとんどです。

期間が1年に制限される理由

道路は常に変化しています。交通量、周辺環境、そして道路管理者（国・自治体）による道路改良計画など、1年以上先の状況を警察が正確に把握・予測することは困難です。そのため、警察は長期的な規制を原則として認めず、「その期間で本当に終わるのか」という合理性を厳しく審査します。

2. 【重要】許可期間が切れる前に取るべき2つの手続き

当初の計画通りに作業が完了できない場合、許可期間が満了する前に、以下のいずれかの手続きを行う必要があります。

手続き	目的	申請のタイミング	審査のポイント
1. 期間の延長	計画遅延など、やむを得ない理由で期間だけを延ばす場合。	許可満了日の1週間前まで	遅延理由の妥当性、残作業の合理性
2. 新規の再申請	許可期間が満了し、新たな計画（使用方法や場所が変わるなど）で再度使用する場合。	計画変更後、速やかに	新しい計画の交通規制図の正確性

原則として、作業がまだ終わっていない場合は、「期間の延長」をすることになります。

3. 期間延長の手続きとスムーズな申請のタイミング

期間延長は、当初の計画を変更する手続きであり、警察署に対して「なぜ遅れたのか」「いつまでに終わるのか」を納得させる必要があります。

適切な申請タイミング

期間延長の申請は、許可期間満了日の1週間〜10日前までに行うのが理想です。

• 警察署は、延長申請を受けてから、現場の状況確認や書類の審査に数日を要します。
• 満了日ギリギリに申請すると、審査が間に合わず、一時的に許可が途切れてしまう（無許可状態になる）リスクがあります。

提出すべき主な書類

期間延長を申請する際に、特に重要なのは以下の書類です。

1. 道路使用許可期間延長申請書（または変更届）
2. 遅延理由書
   • なぜ当初の計画通りに終わらなかったのか、具体的な理由（天候不順、資材納期の遅延、予期せぬ地中障害物など）と、それがやむを得なかった証拠を添付します。
3. 残りの作業を示す工程表・図面
   • 残りの作業がどこまでで、延長期間内に本当に完了できるのかを示す、具体的な工程表や残作業の規制図を提出します。

延長が認められないケース

以下のような場合、警察は延長を認めず、新規の再申請や計画自体の見直しを求めることがあります。

• 合理的な理由がない： 単なる「工期管理の甘さ」や「人手不足」など、事業者側の責任による理由の場合。
• 長期の延長を求める： 当初の期間に対し、極端に長い期間の延長（例：3ヶ月の許可に対し、さらに3ヶ月の延長）を求める場合。

4. 許可期間が切れてしまった場合の「再申請」

もし、何らかの手続きの遅れで許可期間が切れてしまった場合、その時点で作業を継続することは道路交通法違反（無許可作業）となります。

許可切れ後の手続きとリスク

1. 作業の即時中断： 許可が切れた時点で、直ちに作業を中断しなければなりません。
2. 新規の再申請： 期間が切れてしまった後の手続きは、基本的に新規の申請として扱われます。
3. 審査の厳格化： 許可が切れてしまったという事実は、警察の信頼を損ないます。再申請時の審査は、工期管理能力について特に厳しくチェックされることになります。

無許可作業のリスク： 許可が切れた状態で作業を続けていると、警察官のパトロール等で発見された場合、即座に作業中止命令が出され、3ヶ月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金という刑事罰の対象となります。

5. まとめ

道路使用許可の期間管理は、事業計画の成否を握る重要な要素です。許可期間を適切に管理し、遅延が発生した場合は速やかに「期間延長」の手続きを行うことが、工事やイベントを安全かつ合法的に完了させるための鉄則です。

リスク回避と確実な工期管理は行政書士へ

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当行政書士事務所は、建設業者様やイベント主催者様の工期管理をサポートする、許可期間管理の専門家です。

• 適切なタイミングでの手続き代行： 許可満了日を把握し、余裕をもって期間延長の申請を代行します。
• 説得力のある書類作成： 警察を納得させる「遅延理由書」や残作業の工程表を作成し、延長の確実性を高めます。
• 緊急時のサポート： 万が一、許可が切れそうになった、または切れてしまった場合の緊急再申請にも迅速に対応します。

貴社の事業を無許可リスクから守り、計画通りに進めるために、ぜひ当事務所にご相談ください。

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