道路使用許可なしで作業したらどうなる？知っておくべき罰則とリスク
行政書士古川俊輔「道路使用許可の申請は面倒だ」「数時間だけの作業だから、見つからないだろう」
もしあなたが、このような考えから道路使用許可を申請せずに作業を進めようとしているなら、その考えは極めて危険です。
道路使用許可なしでの作業は、単なる手続き上の違反ではなく、道路交通法という法律に違反する行為です。その結果、あなたが被るリスクは、想像以上に深刻で、事業の存続そのものに関わる問題に発展する可能性があります。
この記事では、道路使用許可なしで作業した場合に課せられる具体的な罰則と、事業者が最も恐れるべき経済的・社会的リスクについて、行政書士が徹底的に解説します。
1. 道路交通法が定める「罰則」の厳しさ
道路使用許可を必要とする行為を、無許可で行った場合、あなたやあなたの会社は道路交通法第119条の規定により、以下の罰則の対象となります。
無許可道路使用に対する罰則
3ヶ月以下の拘禁刑 または 5万円以下の罰金
この罰則は、行政指導や注意勧告といったレベルの話ではありません。刑事罰であり、逮捕や略式起訴の対象となり得る、非常に重い処分です。
両罰規定の適用リスク
さらに注意すべきは、この罰則が「行為者」（現場で作業を指示した担当者や代表者）だけでなく、「法人」（会社）にも適用される可能性があることです。
もし会社が無許可作業を把握していたり、安全管理体制が不十分であったと判断された場合、会社自体も罰金刑に処せられる両罰規定が適用されるリスクがあります。
2. 法的罰則以外の「即時リスク」と「経済的損失」
刑事罰を受ける前に、無許可作業は現場レベルで即座に以下のような深刻な問題を引き起こします。
即時リスク1：警察官による「作業の中止命令」
無許可での道路使用が警察官に見つかった場合、彼らは交通の安全を確保するために、その場で即座に作業の中止を命令することができます。
- 工期遅延： 作業が突然ストップすることで、予定していた工期は崩壊します。
- 人件費の損失： 作業員や重機を停止させている間も人件費やレンタル費用は発生し続け、経済的な損失が膨らみます。
即時リスク2：事故発生時の責任の増大
道路使用許可は、交通誘導員や看板の配置計画について警察の「お墨付き」を得た上で作業を進めている証明です。
この許可がない状態で第三者との接触事故（人身事故、物損事故）が発生した場合：
- 安全管理を怠ったという点で、事業者の過失が通常よりも重く問われる可能性が極めて高くなります。
- 保険会社とのやり取りでも、無許可作業という事実が不利に働く可能性があります。
経済的損失：契約上のペナルティ
発注元との契約には、工期厳守や法令遵守が盛り込まれていることが一般的です。
- 作業中止による工期遅延が発生した場合、契約書に基づき発注元から違約金を請求される可能性があります。
- 安全管理に対する意識の低さから、今後の取引自体を打ち切られる可能性もあります。
3. 企業にとって最も恐れるべき「社会的リスク」
無許可作業による最大のダメージは、一時的な罰金や遅延ではなく、企業が社会的な信用を失うことです。これは、長期的に事業の継続を危うくします。
リスク1：行政指導と行政処分のリスク
建設業者様など、国や自治体の許認可を受けて事業を行っている場合、道路交通法違反は他の許認可に悪影響を及ぼします。
- 法令違反の事実が、管轄の国土交通省や都道府県に知られた場合、建設業許可の行政処分（指示処分や営業停止処分）の対象となる可能性があります。
- 行政処分を受けると、公共工事などの入札資格の停止や、取引先への説明責任が生じ、事業機会が大きく損なわれます。
リスク2：社会的信用の失墜
現代では、コンプライアンス（法令遵守）が企業経営の根幹です。
- 「あの会社は無許可で作業をする」という事実は、地域住民や取引先に瞬時に知れ渡ります。
- 信用を失った企業は、新規の顧客や案件を獲得することが難しくなり、特に地域密着型の事業では致命的なダメージとなります。
4. まとめ
道路使用許可の申請は、確かに手間がかかりますが、その手間は「事業と安全を担保する」ために必要なコストです。無許可作業がもたらすリスクは、罰則だけでなく、作業の中止、事故責任の増大、そして企業信用の失墜という、事業の継続を脅かす重大なものです。
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無許可作業という不確実性に賭けるのではなく、プロに依頼して確実に許可を取得し、安心して本業に集中するという賢い選択をしてください。まずはお電話またはお問い合わせフォームより、お気軽にご相談ください。
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