道路使用許可申請が「却下」される主な理由5つと再申請の対策

道路使用許可の申請書類を万全に整え、警察署に提出したにもかかわらず、「不許可(却下)」の処分を受けることがあります。却下処分は、単なる書類の不備とは異なり、行政側から「あなたの計画は法律の基準を満たしていない」と判断されたことを意味します。
申請が却下されると、工期の遅延、契約のペナルティ、そして再申請の煩雑さといった甚大な影響が発生します。
この記事では、道路使用許可申請が却下される主な理由5つを行政書士の視点から分析し、万が一却下された場合の再申請における具体的な改善対策を解説します。

1. 道路使用許可の却下は「不許可処分」

道路使用許可は、道路交通法第77条に基づき、警察署長が交通の安全と円滑が確保される場合に限り与えられるものです。そのため、却下とは、申請された計画が以下の基準のいずれかを満たしていないと判断されたことを意味します。

  • 交通の安全: 計画が原因で事故が発生するリスクが高い。
  • 交通の円滑: 計画が原因で、交通渋滞が著しく発生する。
  • 公益性: 公道の私的・営利的な利用にあたる。

2. 申請が「却下」される主な理由5つ

申請が却下される背景には、「安全と円滑」に関わる問題が潜んでいます。

理由1:交通の安全が確保されていない(安全対策の不備)

これは却下理由として最も多いパターンです。提出された交通規制図や交通整理員配置計画に欠陥があると見なされた場合です。

  • 具体例:
    • 歩行者通路の幅員(通常1メートル以上)が確保されていない。
    • 見通しの悪いカーブや交差点に、交通整理員が配置されていない。
    • 規制標識(看板)の種類や設置間隔が、警察の指導基準を満たしていない。

理由2:交通の円滑が著しく阻害される

申請された規制が、周辺の交通網全体に過度な影響を与えると判断される場合です。

  • 具体例:
    • 交通量の多い幹線道路で、長時間にわたり車線規制を行う計画。
    • 通勤・帰宅ラッシュの時間帯(例:7時~9時、17時~19時)に、片側交互通行を計画している。
    • 規制により、迂回する車両が周辺の住宅地道路で渋滞を引き起こすと予測される。

理由3:道路の私的利用または恒常的な利用

道路は公共の財産であり、特定の事業者が継続的に排他的な営利利用をすることは原則禁止されています。

  • 具体例:
    • 祭事やイベントとは無関係に、「毎週決まった曜日、決まった時間」に露店や移動販売を公道で行おうとしている。
    • 公道を資材置き場として長期間使用しようとしている。

理由4:道路管理者との調整不足(二重許可の問題)

足場や仮囲いの設置など、道路使用許可(警察)と道路占用許可(道路管理者:役所)の両方が必要なケースで、道路占用許可の調整が不十分なまま申請している場合です。

  • 具体例: 道路管理者(市役所など)が、安全上の問題で占用を認めないと判断しているにもかかわらず、警察に申請している。

理由5:地域住民・関係者からの強い反対

イベントや工事の規制が、周辺住民や商店街に大きな影響を与える場合、警察は地域合意が得られているかを重視します。

  • 具体例:
    • 申請内容について事前に地域に説明しておらず、周辺住民から警察へ苦情が寄せられている。
    • 病院や学校など、公共性の高い施設の出入り口を規制する計画に対して、強い反対意見がある。

3. 却下された場合の「再申請」対策と改善の視点

万が一、申請が却下された場合は、作業を中断し、却下理由を正確に把握した上で、以下の視点に基づき計画を根本的に改善しなければなりません。

改善の視点具体的な対策
規制の緩和規制範囲を必要最小限に縮小し、使用時間を交通量の極端に少ない深夜帯や早朝に限定する。
安全対策の強化交通整理員の人数を増員し、規制区域への車両進入を確実に防止する強固な措置を講じる。歩行者通路の幅員を広げ、仮設フェンスなどで車道と完全に隔離する。
合意形成の徹底却下理由となった地域や関係者(商店街、バス会社など)に直接説明会を行い、規制への理解と協力(同意書)を得る。
手続きの整合性道路占用許可が必要な場合は、道路管理者と警察署間の協議が完了した状態で、再申請を行う。

4. まとめ

道路使用許可申請の却下は、工期遅延や経済的損失を招く大きなリスクです。特に、却下理由となった部分を自己判断で修正しても、警察の基準とズレているために、再々申請が必要になるケースも少なくありません。

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当行政書士事務所は、警察の審査基準を熟知しており、却下リスクの高い案件、複雑な規制計画にこそ強みを発揮します。

  • 却下原因の特定と排除: 事前協議を通じて、申請前に却下されやすい要因(安全対策、交通の円滑、地域合意)を完全に排除します。
  • 警察を納得させる説得力: 警察が求める基準に則った、精度の高い交通規制図と理由書を作成し、再申請の手間をゼロにします。

時間、費用、信用を無駄にしないために、道路使用許可の申請はぜひ当事務所にご依頼ください。

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