複数の警察署管轄にまたがる場合の一括申請の可否と方法
長距離のライフライン工事(光ケーブル、ガス管、水道管など)や、大規模なパレード・マラソン大会などの広域イベントでは、一つの作業区間が複数の警察署の管轄区域にまたがるケースが頻繁に発生します。
この場合、「警察署ごとに申請しなければならないのか?」「一括で申請する方法はあるのか?」という疑問が生じます。
結論から申し上げると、原則として一括申請は可能です。しかし、手続きには独特のルールと複雑な調整が必要となり、知識がないと大きな手間と工期の遅延につながりかねません。
この記事では、複数の警察署管轄にまたがる場合の道路使用許可申請のルールと、広域申請をスムーズに進めるための行政書士活用術を解説します。
1. 複数管轄にまたがる場合の一括申請のルール
道路交通法上、一つの作業が複数の警察署の管轄区域にわたる場合、申請は以下の原則に従って行います。
原則:主たる申請地を管轄する警察署への提出
申請者は、作業区間の中で「最も広い面積を占める場所」や「工事全体の管理を行う場所」など、最も関連性の深い区間を管轄する警察署(これを「主たる警察署」または「代表警察署」と呼びます)を選定し、そこへ申請書類一式を提出します。
- 申請窓口は1ヶ所: 申請書類は代表警察署に1部だけ提出すれば済みます。
- 各警察署への回付: 代表警察署は、提出された書類を関係する他の警察署(副警察署)に回し、各署で審査を行います。
注意点:審査は個別に行われる
一括申請が可能といっても、許可の審査自体は関係するすべての警察署が個別に行います。
- ある警察署の管轄区間では許可が下りても、別の警察署の管轄区間では「規制時間帯の変更」や「特定の交差点の規制禁止」といった、異なる許可条件が付される可能性があります。
- 最も厳しい条件が、広域工事全体の許可条件となることが一般的です。
2. 一括申請を成功させるための具体的な方法
一括申請を確実に成功させ、審査の手戻りを避けるためには、申請書類と計画に以下の要素が必須となります。
方法1:申請書の「包括的な記載」
申請書には、単に主たる区間だけでなく、関係する全ての警察署の管轄区間の道路名、作業内容、期間を明確に記載する必要があります。
- 添付書類: 全区間を網羅し、各警察署の管轄境界線と、それぞれの管轄内で予定されている規制内容・規制時間を明記した「広域規制図」の添付が必須です。
方法2:各警察署に合わせた「個別対応計画」の作成
審査を円滑にするため、事前に各警察署の特性やローカルルールを調査し、計画書に反映させることが重要です。
- 交通規制図のカスタマイズ: A警察署管轄の交差点では「車線規制は許可しない」、B警察署管轄の区間では「早朝の騒音作業は禁止」など、それぞれの警察署の要求に応じた個別対応の計画をあらかじめ図面に盛り込みます。
方法3:道路管理者との広域連携
道路使用許可とセットで必要となる道路占用許可の申請も、複数の道路管理者(国交省、複数の都道府県・市町村など)にまたがります。
- 同時並行処理: 広域申請では、警察署との協議と複数の道路管理者との協議を同時に、かつ整合性を保ちながら進める高度な調整能力が求められます。
3. 広域申請こそ行政書士に依頼すべき理由
複数の警察署管轄にまたがる広域申請は、一つのミスが全体に波及し、工期の大幅な遅延につながる最大のリスク案件です。
依頼メリット1:「一元的な窓口」による調整コストの削減
- お客様に代わり、代表警察署への書類提出から、全ての関係する警察署との協議、そして複数の道路管理者との調整まで、行政書士が単一の窓口として全て対応します。
- これにより、お客様の担当者様が各署を回る膨大な時間と精神的な負担をゼロにします。
依頼メリット2:許可条件の「最適化交渉」
- 各警察署の審査で発生する「許可条件の相違」について、広域工事全体で最も効率的かつ安全な条件となるよう、行政書士が法的根拠に基づいて交渉します。
- 「A署が許可しないならB署側をこう変える」といった総合的な調整能力を発揮し、最適な許可条件を導き出します。
依頼メリット3:申請の「漏れ・矛盾」を徹底排除
- 複雑な広域規制図や申請書類において、管轄境界線付近の記載漏れや、警察と道路管理者間での計画の矛盾といった、不許可につながる致命的なミスを事前にチェックし、排除します。
広域にわたるインフラ整備は、国の発展に不可欠な事業です。その広域申請という複雑な手続きは、経験豊富な当行政書士事務所にお任せください。確実な許可取得で、お客様の事業を強力にサポートいたします。
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