行政書士に依頼した場合の「道路使用許可の報酬相場」

道路使用許可の申請を行政書士に依頼する際、多くの事業者様が最も気になるのが「報酬はいくらかかるのか？」という費用面です。
道路使用許可の申請手数料は数千円ですが、行政書士の報酬は数万円から数十万円となるため、その費用対効果を慎重に検討する必要があります。しかし、この報酬は、単なる申請代行費ではなく、「事業の遅延リスクを回避するための保険料」であると考えるべきです。
この記事では、行政書士に道路使用許可を依頼した場合の報酬相場の目安を解説し、その費用がもたらす最大のメリットである「遅延コストの回避」という費用対効果の観点から、依頼の経済合理性を行政書士が徹底的に検証します。

1. 道路使用許可申請の報酬相場の目安

行政書士の報酬は自由化されているため一律ではありませんが、道路使用許可の単独申請（道路占用許可が不要な案件など）の場合、一般的な相場は以下の通りです。
道路使用許可（単独申請）の一般的な報酬相場：4万円∼8万円（税別）程度
この報酬は、申請書類の作成、交通規制図の作成、所轄警察署との事前協議、申請代行、許可証の受領といった一連の手続きに対する対価です。

報酬相場を変動させる主な要因

報酬額は、案件の「作業難易度」と「手間」によって大きく変動します。

1. 申請行為の難易度: 足場設置（工事）は規制が複雑なため高くなりやすく、ロケ撮影など一時的な規制は比較的安価になる傾向があります。
2. 規制の規模と場所: 交通量の多い幹線道路での規制や、長期間にわたる規制は、警察との協議が難航しやすいため、報酬が高くなります。
3. 添付書類の複雑さ: 交通規制図や交通整理員配置計画の作成難易度が高いほど、報酬は高くなります。

2. 報酬の費用はどこに使われているのか

報酬額が、申請手数料よりも高くなるのは当然です。その費用が、行政書士のどのような専門的な作業に使われているのかを理解しましょう。

報酬の内訳	サービス内容	提供される専門性
専門書類・図面作成費	警察の基準に則った交通規制図、交通整理員配置計画、理由書などの作成。	交通工学の知識、CADによる高精度な図面作成スキル。
事前協議・調整費	警察署の交通課との事前相談、指導に基づく書類の修正、審査後の質疑応答対応。	警察との円滑な交渉スキル、法規の正確な解釈能力。
現地調査費（実費含む）	正確な図面作成のための現地状況確認、写真撮影、交通量調査（必要な場合）。	現地のリスクを把握し、安全対策を計画する能力。
申請代行費	申請書の提出、手数料（収入証紙）の準備、許可証の受領、納品。	お客様の時間を節約する作業。

3. 報酬が高くなるケースと「費用対効果」の検証

難易度の高い案件では、行政書士の報酬は高くなりますが、その分、費用対効果は絶大です。

報酬が高くなる代表的なケース

• ケース1：二重申請（道路使用＋道路占用）
  • 警察と道路管理者（役所）の二つの行政機関との協議、申請書類の整合性確保が必要なため、報酬は6万円〜12万円以上となることが多いです。
• ケース2：複数警察署管轄
  • 規制区間が複数の警察署にまたがる場合、それぞれの警察署の基準に合わせて図面を修正し、個別に協議を行うため、追加費用が発生します。
• ケース3：露店・イベントなど公益性の証明が必要な場合
  • 恒常的な営業が原則禁止されている案件では、申請理由の合理性や公益性を証明する説得力のある理由書の作成に手間がかかるため、報酬が高くなります。

費用対効果の検証

行政書士への報酬は、「工期遅延による損失コスト」と比較することで、その経済合理性が明確になります。

項目	損失コスト（1日あたり）
人件費	現場作業員全員の1日分の給与（数十万円）
機械レンタル費	クレーンや重機、足場などの日額レンタル料（数万円〜数十万円）
違約金・賠償金	クライアントとの契約における遅延ペナルティ

道路使用許可の申請が却下や差し戻しで1週間遅延した場合、上記損失は数百万円に達する可能性があります。行政書士への報酬は、この巨大なリスクを回避するための最小限の投資であり、「保険料」として機能します。

4. まとめ

行政書士の報酬は、単に紙切れを提出する費用ではなく、「工期の確実性」「事業計画の安心」「複雑な行政交渉からの解放」という、お客様の事業にとって最も重要な無形の価値に対する対価です。

報酬以上の「安心」と「確実性」を提供します

当行政書士事務所は、お客様の事業規模や規制の複雑さに応じて、適正な報酬を提示いたします。そして、その報酬以上の価値として、「却下されない一発許可」と「工期遵守」を約束いたします。
報酬に関するご質問、または具体的な案件の見積もりをご希望の場合は、複雑な案件ほど費用対効果が高くなることを実感していただくため、ぜひ一度、当事務所の初回無料相談をご利用ください。

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