道路使用許可の「手数料」の目安と支払い方法

道路使用許可の申請を進める際、多くの方が確認を忘れがちなのが、申請にかかる「手数料」です。書類作成や警察署との協議に意識が集中し、いざ申請窓口で「手数料をお支払いください」と言われて慌ててしまうケースは少なくありません。
手数料は、申請書を提出する際に必要となる行政コストです。この記事では、道路使用許可の手数料がいくらかかるのか、そして申請時に手間取らないための正しい支払い方法について、行政書士が詳しく解説します。
申請費用を事前に把握し、スムーズに手続きを完了させましょう。

1. 道路使用許可の手数料の基本

道路使用許可の手数料は、行政サービスにかかる費用を行政が徴収するものです。その原則は以下の通りです。

根拠法と全国一律ではない理由

道路使用許可の手数料は、道路交通法ではなく、各都道府県が定める「手数料条例」に基づいています。
そのため、費用は全国一律ではなく、都道府県によって異なります。例えば、A県では2,500円でも、B都では2,700円といったように、数百円の差が生じます。

費用が変わる主な要素

手数料の金額は、主に以下の要素によって細かく設定されています。

  1. 行為の類型: 道路工事(第1号)、集団行進(第3号)、その他(第4号)など、申請する行為の分類。
  2. 期間・区域の広さ: 申請期間が非常に長期間にわたる場合や、規制区域が広範囲に及ぶ場合、手数料が加算される地域もあります。

2. 【地域別目安】道路使用許可の手数料相場と支払い方法

手数料の全国的な相場

日本の主要な都道府県における手数料の相場は、おおよそ2000円から3000円の範囲に収まることが多いです。(具体的な金額は申請前に必ず所轄の警察署に確認してください)
埼玉県の場合、道路使用許可の申請手数料は2500円です。(2025年現在)

支払い方法:原則「収入証紙」または「キャッシュレス決済」による納付

道路使用許可の手数料は、申請窓口である警察署の窓口で「現金」で直接支払うことはできません。

原則の支払い方法: 都道府県が発行する「収入証紙」を申請書に貼付して納付します。
最近では、収入証紙が廃止され、キャッシュレス決済のみの対応となっている都道府県も増えてきています。

  • 収入証紙とは? 行政への手数料や使用料を現金に代えて支払うために発行される証票です(国の収入印紙とは異なります)。
  • 購入場所:
    • 警察署内の交通安全協会窓口
    • 地域の指定された金融機関(銀行、信用金庫など)
    • 一部の警察署やコンビニエンスストアでも販売されている場合がありますが、事前に確認が必要です。

💡 注意点: 申請書を提出する前に、購入した証紙を申請書の指定された欄に貼り付けておく必要があります。証紙が貼付されていない申請書は、受理されません。

3. 費用に関する重要なチェックポイント

手数料を無駄にせず、計画通りに手続きを進めるために、以下の点に注意してください。

チェックポイント1:申請が却下された場合、手数料は返金されない

道路使用許可の審査で、計画に問題があり「却下」となった場合、一度納付した手数料は原則として返金されません。
手数料は、「審査という行政サービスを受けたことに対する費用」として徴収されるためです。このため、申請前に警察署の交通課に事前相談を行い、許可の見込みを立てておくことが、手数料を無駄にしないための重要プロセスとなります。

チェックポイント2:期間延長・変更時の追加費用

許可期間中に計画変更や期間延長が必要になった場合、手数料が必要かどうかの判断は地域や変更の度合いによって異なります。

  • 軽微な変更(例:日程の微調整): 手数料が不要な場合が多いです。
  • 大幅な変更・再申請(例:使用場所の変更、長期間の延長): 再度、新規申請と同様の手数料が必要となる場合があります。

変更が必要になった際は、必ず事前に警察署に電話で確認し、必要な手数料を用意しておきましょう。

4. まとめ

道路使用許可の手数料は、都道府県ごとの条例に基づき、主に収入証紙で納付します。費用自体は数千円ですが、そのコストを無駄にしないためには、一発で許可を取得することが不可欠です。

  • 申請書作成の不備
  • 交通規制図の誤り
  • 事前の相談不足

これらが原因で申請が却下されれば、数千円の手数料だけでなく、書類の再作成費用や工期遅延という多大なコストが発生します。

経済的にも賢い選択:行政書士への依頼

複雑な申請で手数料を無駄にするリスクを負うよりも、専門家である行政書士に依頼し、一度で確実に許可を取得する方が、最終的に経済的かつ効率的です。
当行政書士事務所は、警察の審査基準を熟知しており、「却下されない申請書」作成をサポートいたします。お客様の申請コストを最小限に抑え、事業計画を確実に進めるために、ぜひご相談ください。

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